ホームページ、その他デザイン、動画などの製作をお申込みのお客様への円滑なサービス提供のため規約を定めております。弊社サービスをご利用されるお客様は下記の各条項に同意いただいたものとし、これをサービス受託条件とさせていただいております。

「買い切り型ホームページ」をご希望の方はこちらの契約条項をごらんください。

  お客様   （以下甲という）と　  有限会社TSS  （以下乙という）は、甲が乙に委託する製作サービスに関する業務（以下「本業務」という）についての規約です（以下「本規約」という）。

第1条（目的）

甲は乙に対し、本業務を委託し、乙はこれを受託する。
乙は甲に対し、誠意をもって業務に遂行するものとする。

第2条（再委託）

  1. 乙は、本業務を実施するために、乙の裁量にて第三者の本件業務の全部または一部を再委託することができ、甲は当該再委託を予め承諾する。
  2. 項の場合においても、当該第三者の行為はすべて乙の行為とみなし、乙がそのすべての責任を負う。

第3条（委託内容）

乙が甲に提供する本規約に基づく委託業務は次のいずれかの部分、またはその複合とする。

  1. 甲より依頼された案件に基づき別途作成したホームページ製作の仕様書に従い、甲から提供されるテキスト原稿、画像等のデータと、乙の提供する HTML によるデザイン・レイアウトデータ、および画像データ、スクリプト等（以下「製作物」という）とを組み合わせてのホームページ製作。なお、製作物のデザイン及び仕様その他必要な事項については、甲乙双方の協議により随時決定する。
  2. ホームページを公開するためのドメイン取得・レンタルサーバーの契約手配。
  3. 甲により指定されたサーバーへ本業務に基づき製作された製作物のアップロード作業等、ホームページ公開に関する一切の作業。
  4. 製作物納品後２か月目以降月に最大２回、甲の指示により行う、ホームページ内のテキストや画像などコンテンツの更新やメンテナンス作業。
  5. 甲より依頼された案件に基づき、別途作成した印刷物製作案に従って行う、紙面のグラフィックデザイン・レイアウト、ロゴやマークのデザイン、画像やイラストのデータ作成、出稿用の完全データ作成。
  6. 既存の写真・画像等のスキャン（デジタライズ）、撮影、動画や音源の編集サービス。
  7. 上記のサービスに付随する業務。
  8. 上記のサービスを行い、甲へ製作物の一切（以下『成果物』という）を納品または業務を完了するまで。（これを以下『本サービス』という。）

第4条（契約期間および納品期限）

  1. 甲は本業務申込み後、製作に必要な原稿やデータを乙へ提供する。その提供日を契約期間開始日とする。データの提供が必要ない場合は、甲乙双方相談の上、開始日を決定する。
  2. 納品期限は甲乙双方の合意の上制定する。
  3. 第3条１項の契約期間は１箇年とし、期間満了の１箇月前までに甲乙いずれからも申し出がなければ、同一の条件でさらに１年間更新されるものとし、以降も同様とする。
  4. 第３条のその他の項の契約期間は、乙が本業務を完了し、甲が本サービス利用料金の全てを支払うことにより満了するものとする。
  5. 本契約締結後でも、甲の事情によるデータの支給の遅延などにより本業務の製作を開始できない場合、甲が本契約中に追加もしくは修正の申し込みをした事由によるもの、乙による何らかの事由によるものなどにより、本業務の製作期間及び納品期限について、所定の期間内で終了できないと乙が判断した場合、甲にその旨を通知し、本契約を変更することができるものする。この場合、乙の帰さざる事由により当該納品期限が変更され、所定の利用料金が不相当になった場合も同様とする。

第5条（製作物の納品等）

  1. 乙が甲に製作物の納品を行う前に、甲はインターネット上にて製作物の確認をするものとする。製作物確認依頼の案内は乙から甲へ通知する。
  2. 甲は、製作物の確認依頼通知を受領後７日以内（以下「確認期間」という。）に、その内容の確認を行うものとする。
  3. 前項の確認の結果、製作物が本件仕様書に合致したものでない場合には、甲は、確認期間内にその旨を乙に通知する。
  4. 乙は、前項の甲の通知に従い、すみやかに製作物を本件仕様書に合致したものとするよう補正、修正または変更を行い、当該補正等を行った製作物を甲に再提出するものとする。
  5. 前項の手続により再提出された製作物の取扱は、本条１項、２項、３項の定めに準じるものとする。
  6. 本条１項の確認の結果、製作物の内容が本件仕様書に合致したものである場合には、甲は、製作物の内容を承認した旨を速やかに乙に通知する。
  7. 確認依頼通知の受領後７日以内に乙宛への連絡が無い場合は、甲により製作物の内容が承認されたものとする。
  8. 原稿や画像が揃わないなどで納品日が遅延する場合は早めに申し出るものとする。

第6条（通知）

  1. 一方から他方への通知は、電子メールまたは文書等、社会通念上適当と判断される通信手段により行うものとする。
  2. 前項の規定に基づき通知を電子メールにより行う場合には、当該通知はインターネット上に配信された時に配信されたものとする。

第7条（委託料の支払）

  1. 甲は乙に対し、本業務の委託料として納品後翌月の末日までに支払うものとする。
  2. 甲の責めに帰す事由（甲が本件仕様書とは異なる要求を行うこと、本件業務に必要な資料を乙に提供しないこと等を含み、これらの事由に限られない）により、作業期間までに製作物を納品できなかった場合、甲は乙に対し、前項に定める 委託料を前項に従い支払うものとする。
  3. 前項の場合に関し、作業期間終了後における本件業務の遂行は第１項に定める委託料には含まれず、甲は乙に対し、乙が定める委託料を別途支払うものとする。 なお、支払方法は別途協議の上定めるものとする。
  4. 追加で発生する料金、納品後の作業の金額については、別途見積もりを行う。
  5. 製作開始後のキャンセルの場合は製作料金の５割、作業が半分以上終了している場合は全額支払うものとする。
  6. 乙が業務の遂行のため、その他の費用を要した場合には乙と相談の上、甲がこれを負担するものとする
  7. 本規約に基づく料金額は、乙のホームページ上の料金表及び見積書に定める通りとする。 なお、乙は、ホームページ上の料金表については、予め告知することによって価格変更をできるものとする。

第8条（ホームページ製作初期修正サポート）

  1. 第５条に基づく内容承認後、製作物に本件仕様書との不一致が発見された場合、甲の請求に従い、乙は、すみやかに製作物を本件仕様書に合致したものとするよう補正、修正または変更を行い、当該補正等を行った製作物を甲に提出する。当該補正等および提出は無償とする。
  2. バナーやロゴなどでの軽微なデザインの修正、サイト内の色の変更、文章の変更等がある場合、乙は甲の求めに応じて作業を行うものとする。
  3. 乙が本条１項および２項の責任を負う期間は、確認期間終了後から１ヶ月とする。

第9条（製作物の返品・再作成）

  1. 製作物が甲の提示した仕様を満たさない場合、それが乙の故意または重大な過失に帰するものである場合に限り、乙の負担にて再作成を行う。
  2. 甲が乙に提示した情報または指示の誤りに起因して再作成を行うこととなった場合には、予め定めた製作料金のほかに、甲は乙に、乙が合理的な根拠に基づいて計算した追加料金を支払う。
  3. 画像スキャンは、デジタルデータ化された画像の発色や鮮明度等に原稿と多少の差異が生じる場合があるが、これは乙の責任範囲外とする。

第10条（機密保持）

甲乙双方は、本規約または個別契約の履行により知り得た相手方または相手方の顧客の技術上、販売上その他業務上の機密を、本規約の存続期間中はもとより本規約終了後といえども第三者に漏洩してはならないものとする。

第11条（知的所有権）

  1. 本規約に基づくホームページの製作に必要な製作物の著作権は、甲又は乙のそれぞれ製作した側に帰属するものとし、知的財産権は譲渡しないものとする。
  2. 製作途中に製作案等の用途に使用して、製作物として採用されなかった製作物に関する所有権及び使用権は乙に帰属する。
  3. 乙は、甲が製作物をインターネット上に公開する目的で使用することを許諾する。
  4. 乙は、甲が製作物をインターネット上の公開またはコンテンツの維持の目的で改変することを許諾する。
  5. 甲が製作物を上記 3 の目的以外で使用する場合には乙の許可を得なければならない。この場合、乙は甲に対して、乙が使用を許可する時点で提示した著作権料を請求することができる。
  6. 乙は、製作物を自らが製作したものであると公開することができる。
  7. 甲は、乙の文書による同意なしに上記 2 および 3 で定める製作物の使用権、改変権を第三者に譲渡、移転、またはその他の処分を行うことはできない。

第12条（申込後の取消、修正、解約）

  1. 甲が、乙によるホームページの製作開始後に申込の取消を行う場合、甲は、乙が本規約の遂行のために負担した実費をすみやかに支払う。
  2. 甲が、申込後に仕様の修正を行う場合、乙は再見積を提出することができる。見積の内容で合意できない場合は、甲は上記 1 の取消と同様の条件によって計算した金額を支払い、契約を解除することができる。
  3. 甲は有効期間内に解約を申し出た場合には、甲は本条１項の取消と同様の条件によって計算した金額を支払い、契約を解除することができる。

第13条（禁止行為）

甲及び乙は、以下に該当する行為をしないことを承諾するものとする。なお、いずれか一方が下記に反した行為を行った場合、あるいは下記に反する行為を行う恐れがあると相手方が判断した場合、相手方は、相当な期間を定めて催告の上、本規約を解除することができる。

  1. 相手方または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しまたは侵害するおそれのある行為。
  2. 相手方または第三者を誹謗中傷し、または名誉を傷つけるような行為。
  3. 相手方または第三者の財産、プライバシーを侵害し、または侵害するおそれのある行為。
  4. 公序良俗に反する内容の情報、文書および図形等を他人に公開する行為。
  5. 法令に違反するもの、または違反するおそれのある行為。
  6. その他相手方が不適切と判断する行為。

第14条（協議）

本規約に定めのない事項、又は本規約の条項の解釈等甲乙間で疑義が生じた時は、甲乙誠意をもって協議し解決をはかるものとする。

第15条（準拠法について）

本契約に関する準拠法は、日本法とする。

その他 受託規約は以上となります。本規約についてご不明な点や質問等がございましたら、お問い合わせよりご相談ください。